日本デイサービス協会は通所介護事業、地域支援事業並びに介護予防給付の在り方に対する政策立案・提言や、通所介護事業所におけるリハビリを取り入れたサービスの普及推進活動を行います。

高齢者の自立を支援し、地域介護をささえる

協会からのお知らせ

自己負担割合原則2割変更の
見直しについて

2015年8月より介護保険制度の維持や負担の公平化、ご利用者自身の負担能力に応じた負担を求める観点から年金などの収入が一定のご利用者は自己負担が2割となりました。

医療機関及び介護・障害福祉事業所等に
おける物価高騰への支援の拡充に関する
要望

日頃から新型コロナ禍にかかる医療機関及び介護・障害福祉事業所等への支援について対策を講じていただいておりますことに、深く感謝申し上げます。

財務省からの自己負担原則2割導入提言
における利用者意向調査結果

一般社団法人日本デイサービス協会(東京都千代田区 理事長:森剛士)は、加盟事業者の利用者を対象として実施した「自己負担原則2割導入における利用者意向アンケート」の結果を発表いたします。

LIFE およびフィードバックデータの活用における課題について

令和3年度介護報酬改定にて科学的介護情報システム(LIFE)の導入が始まり、通所介護事業所では令和3年8月25日時点で科学的介護推進体制加算は57.9%・個別機能訓練加算Ⅱは37.8%が算定を開始しております。

要介護1,2の日常生活支援
総合事業制度への移行について

財務省による財政制度等審議会・財政制度分科会(令和4 年4 月13 日開催)において「第9期介護保険事業計画間に向けて、 要介護1・2への訪問通所介護についても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとて全国一律の基準ではなく地域実情に合わせた多様な人材・多資源を活用したサービス提供可能にすべきである。」と提言がなされました。

栄養改善加算の取得率向上のための
算定要件の見直しについて

介護給付、地域支援事業及び予防給付における「栄養改善加算」は、高齢者の毎日の営みである「食べること」を通じて、低栄養状態の改善や心身の状態の維持・向上に資する取り組みの実施を評価する加算です。

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